メニュー
会社案内
ご挨拶

安住電機株式会社
代表取締役社長

お客様のどんなご相談も「断らない」

安住電機は、設立から半世紀近くが経ちました。私の祖父が創業し、当初はオーディオ機器を製造していましたが、時代の流れとともに、事業は電子製品の製造へと転換。現在は防犯防災機器の製造が主力となっています。


ただし、電子製品のことなら機器の種類にかかわらず、どんなご相談にもお応えしています。弊社の特徴は「断らない」。お客様のご希望に応えることができる技術対応力、小回りの良さ、チャレンジ精神があると自負しています。電子機器に関してアイデアをお持ちの方、お困りごとがあれば、何でもご相談ください。



東日本大震災を乗り越えて…「感謝」

社長は私で4代目。社長就任から約半年で、あの東日本大震災に遭いました。津波によって、ほとんどの設備や装置は使い物にならなくなってしまった。一瞬「再建できるのか」という不安がよぎりました。


自宅も被災しているのに、会社に出て来る社員達に勇気づけられ、また、生産ラインが止まり、ご迷惑をおかけしているにもかかわらず、お見舞いの言葉をかけてくださり、エールを送ってくださった全国のお取引様の言葉に支えられ、頑張ることができました。


会長である私の母に「自分のため、会社のためではない。社員の幸せ、社員の家族の幸せ、お取引様の幸せのためだ」と言われたことも心に残っています。


おかげさまで、ひと月後には、比較的被害の少なかった亘理工場で再稼働を開始、半年後には本社山元工場も完全復旧を果たしました。お取引様、地元の方々の御厚情と御支援に心から御礼申しあげます。今後ともご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申しあげます。



復興ヒストリー
経営理念
誠心誠意をもとにお客様の満足、社員の生き甲斐を育み、
地球環境の保全に努め豊かな地域社会の発展に貢献する。
品質方針
社員全員が品質標準を確実に守って正しい作業を行い
顧客の期待とニーズを満たす安全で安心される製品を提供する。
品質保証体制 (品質マネジメント活動)
安住電機株式会社は、国際的な品質管理の認証である ISO9001に基づいた品質保証システムで運営しています。

ISO 9001:2015 ABS Quality Evautions,inc.
Certificate No.32431 1997年取得
UL 認証・電気用品安全法 認証 1995年取得
環境マネジメントシステム
安住電機株式会社は、国際的な国際マネジメントシステムの認証である ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムで運営しています。

ISO 14001:2015 ABS Quality Evautions,inc. Certificate No.43739 認証 2010年取得

会社概要
社名 安住電機株式会社
設立 昭和47年10月
所在地 〒989-2203 
宮城県亘理郡山元町浅生原字館新田45番地
T E L 0223-37-2791
F A X 0223-37-2795
E-mail web@azumi-denki.co.jp
資本金 3,000万円
従業員数 約100名 (男性:25名 女性:75名)

沿革
1970年 4月 安住尚夫 亘理町にて個人創業
1972年 10月 会社設立。亘理工場完成
1978年 4月 山元工場完成。オーディオ機器製品の生産を開始
1983年 9月 S社 ラジカセ 生産開始
1986年 9月 S社 ウォークマン 生産開始
1990年 1月 S社 力一ステレオ 生産開始
1992年 4月 S社 ディスクマン 生産開始
1995年 7月 パワースイッチング電源 生産開始・電気用品取締法(甲種)取得
1997年 4月 ISO9002取得 ABS QE. Certificate No. 32431
1997年 4月 S社 リチウムイオン電池パック 生産開始
1999年 6月 力メラ用スト口ボ 生産開始
2000年 8月 DVD 基板 生産開始
2001年 10月 医療用パソコン 生産開始
2002年 7月 ガス火災警報器基板 生産開始/映像機器関連 生産開始
2003年 4月 ISO9001:2000 取得 ABS QE. Certificate No.32431
2003年 7月 電気用品安全法適合規格取得
2009年 4月 ISO9001:2008 取得 ABS QE. Certificate No.32431
2010年 1月 ISO14001 取得 ASS QE. Certificate No.43739
2010年 9月 安住徹 代表取締役に就任(4代目)
2011年 3月 東日本大震災による被災
2011年 9月 震災被害より完全復旧
2015年 8月 本社敷地内に実装工場を増築
2018年7月 3D外観検査機導入(0402、0603対応可能)
 
行動計画
 
社員が仕事と子育てを両立させる能力を発揮させる事が出来るよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境を作る事とする。
女性が共に活躍できる環境の整備を行う為、次のように行動計画を策定する。
 
1 計画期間
2021年6月1日から2026年5月31日までの5年間
2 計画

雇用環境整備

1,妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援する為の環境の整備
ア、妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について、制度の周知・情報提供・相談体制の整備
イ、男性の子育て目的の休暇取得の促進
ウ、育児休暇の取得・職場復帰の為の環境整備
エ、育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにする為の取り組み
2,多様な労働条件の整備
ア、時間外・休日労働の削減の為の措置の実施
イ、年次有給休暇の取得の促進の為の措置の実施
ウ、短時間正社員等の多様な正社員制度の導入
3,若年層に対するインターンシップ等の就業体験の提供、トライアル雇用等を通じた雇い入れ、適正な募集・採用の機会の確保等

ページトップへ